admin 読売新聞社の憲法に関する全国世論調査によれば、戦力の不保持を定める９条２項を改正する必要が「ある」は５１％（前回５０％）で、「ない」は４４％（同４７％）。戦争放棄を定めた９条１項については、改正の必要は「ない」が７５％（同８０％）となった。
この「戦力の不保持を定める９条２項」の改正の「必要があるが５１％」で、「戦争放棄を定めた９条１項」の改正の「必要がないが７５％」と言ことは、戦争をするために戦力を保持するのではないと考えている国民がかなりいるということだ。
政府と同じように、戦力（防衛力）増強と憲法における戦力保持の明確化が抑止力にでもなると考えているのだろうか。
憲法改正「賛成」が６１％、コロナ禍やウクライナ侵略影響で高水準に…読売世論調査
読売新聞オンライン 2023/05/03 05:00
読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６１％（前回昨年３～４月調査６０％）と、２年連続で６割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。
