そもそも政治資金規正法に、公職選挙法上の「連座制」と同様な規定がないことがおかしいのだ‼
派閥も政治資金パーティーも、国民にとっては何の利益にもならない存在であって、なくして当然だ‼
読売新聞オンライン 2024/01/18 05:00自民党は、政治資金規正法を改正し、国会議員などの政治家に対する罰則を強化する方針を固めた。派閥による規正法違反事件を受けたもので、政治団体の会計責任者に重大な違反があれば、政治家も責任を負い、公民権停止などの罰則の適用対象とする仕組みの導入を検討している。