admin 住民税年額１万円の減税額について、給与明細に6月分”０円”と記載することは、月額1,000円にも満たない減税額を実質年額いくら減税されたかを国民に分からないようにする政策、すなわち国民を騙す政策だ‼
女性自身 記事投稿日：2024/05/22 06:00 最終更新日：2024/05/22 06:006月から実施される所得税と住民税の定額減税について、政府は給与を支払う企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決定した。
政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税3万円、住民税1万円が減税される。そのうち、給与やボーナスから天引きされる所得税について、定額減税の減税額が明記されることに。また、6月分の住民税は徴収されないため明細上は”住民税0円”と記載され、7月以降に定額減税を反映させた年額を、11か月に分けて徴収する。
