僅か4万円の定額減税の実施にご満悦の ＃岸田首相 の笑顔に国民は怒り爆発‼

中小企業の経営者にとって、給与明細に６月分住民税「０円」を記載するだけでもかなりの負担になる。住民税10,000円の減税は、７月分から翌年５月分の給与から減額されるが、その額は月額僅か９００円である。その実態を覆い隠す策が、「給与明細に６月分住民税「０円」を記載」だ‼国民は、これを怒らなければならい‼

FRIDAY DIGTAL 2024.05.23

これほどまで評判が悪い“減税”がかつて存在しただろうか――。

政府は６月から実施する“定額減税”で、給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務付けた。報道によって急にアナウンスされ、現場では混乱が広がっている。