戦争の放棄を宣言している日本は戦争に用いる兵器等の増強を行ってはならない

政府はとりあえず、防衛費増額の財源を法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つとした。たばこ税だけでなくどの税も防衛とは直接関係がない。

この決定の何が問題なのか。一番の問題は、どんなに防衛力を強化したところで、核攻撃に対しては無力で、結果的に国民の命を守ることはできない。

また、核を使わない侵略・攻撃に対しても、人口密度の高い都市が多く、シェルター保有率が極端に低く、国民の一人ひとりに防衛意識が低い日本では、ウクライナ戦争のようにその攻撃に長期間持ちこたえ、反撃に転じることは想像しがたい。あっという間に降伏するよりないことが予想される。

政府と国民はそもそも、憲法第２章「戦争の放棄」第９条第１項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と第２項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という規定をどう解釈しているのだろうか。

防衛力強化は、戦争をするための人殺し兵器等の増強に他ならない。戦争の放棄を宣言している日本は戦争に用いる兵器等の増強を行ってはならないのだ。「抑止力」という言葉がある。核に限っては、多少の「抑止力」を認めざるを得ない。だが、通常の兵器による攻撃に対しては、現にウクライナがそうであったようにほとんど意味を持たない。

政府方針の「防衛力強化」はその財源を何にするかの問題ではなく、戦争を未然に防ぐ努力をせずに行う、戦争をいつでも可能にする臨戦態勢の強化なのだ。

防衛増税で「たばこ税」が標的に　「何の関係があるの？」非喫煙者からも疑問の声

2022年12月15日 15:00 マネーポストWEB

政府が進める防衛費増額の財源をめぐって、様々な意見があがっている。岸田文雄・首相は「今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、その財源を増税によって賄う方針が示されている。自民党の税制調査会では、法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つを組み合わせる増税案が示されているが、防衛増税自体に反発する声が高まるなか、ネットユーザーを中心に注目されているのは、何かとやり玉にあげられる「たばこ税」だ。