中国の身勝手な「日本産水産物輸入停止」に日本政府はお手上げ状態で何ら対抗措置も対策もない。
読売新聞オンライン 2023/08/24 14:58税関当局は7月上旬から、放射性物質検査を理由に事実上の輸入制限を行ってきた。同月の日本からの生鮮魚の輸入は前月比で53%の大幅減となったが、今回の措置により全面的に止まる可能性がある。
読売新聞によれば、中国国内の原子力発電所の「処理水」は、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6・5倍の放射性物質トリチウムを放出しているという。
読売新聞オンライン 2023/06/23 05:00中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6・5倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。
なぜ、中国は自国のトリチウム放出量を無視して、日本産水産物の輸入を全面停止できるのか!?
環境省によれば、福島「処理水」のトリチウムの放出予定総量は年間22兆Bqを下回るという。中国国内の紅沿河原発のトリチウム放出総量は、年間87兆Bqで日本のほぼ4倍だ。
環境省 2022年3月31日