＃岸田首相　給付金でなく「減税」にした理由は「与党は減税を実現した」と選挙でアピールすることができるからだ

当ブログ管理人は、悲しいかな「国税を払っていなくて住民税だけ払っている層が500万人」に該当し、減税と給付金の対象にならないのだ

DIAMOND online 2023.10.27 6:00

政府が物価高への対策で、一時的な所得減税策を打ち出しました。来年6月をめどに国民1人当たり4万円が所得減税されます。扶養家族がいればその人数分減税されます。ここで、素朴な疑問が浮かびます。なぜ、一律4万円の給付金にしなかったのでしょうか。政府には「給付金ではなく減税でなければいけない事情」があるのです。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）

岸田政権はなぜ
「所得減税4万円」を打ち出したのか

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　さて、今回の減税ですが、4万円ないしは7万円のどちらも得られない人たちが900万人ないしは400万人出てきそうだということが課題になっています。このもらえない層が、実は物価高で生活に一番困っている層だということで話題にもなっています。

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